遭対基金制度を守る活動の意味と意義
去る2月4日5日の両日に亘り、「共済の今日と未来を考える全国懇話会」主催で2010年第1回国会行動と学習交流集会が行われました。千葉県連より2名が参加し、全国の共済関係者と行動を共に行いましたので、その概要を報告します。
2月4日 国会行動 衆議院第2議員会館内
各県懇話会毎に当該地域国会議員の事務所を訪問し、「自主共済への保険業法適用除外」を訴えた。千葉懇話会は事前の議員アポ取り付けまで至っていなかった為、議員秘書への説明程度で終了（衆議院議員事務所21箇所を訪問）。当日の行動参加は合計64名。
2月5日 全国学習交流集会 衆議院第2議員会館内
14都道府県より懇話会関係者が出席。懇話会96名＋国会議員６名（民主 自民 共産 無所属）＋議員秘書8名
基調報告： 労山全国連盟 斉藤理事長 学習講演：青山学院大学 本間教授
議員発言等
- 党派／イデオロギーには関係なく切実な問題だ。
- 企業保険とは異なる自主共済を守る必要あり。
- 予算（公費）の必要がない案件であり、早急に取り扱うべき課題。
- 亀井金融大臣の「自主共済は守るべき」発言に基づき、金融庁へ実情調査指示が有り。
- 現在 保険業法の改正（見直し）へ向けた大きな転換点に立っている。
講演要旨他
- 労山遭対基金＜新名称：新特別基金＞を守る意味
- 共済制度を守る意義
雪崩・滑落・転倒事故に対する遭対基金の重要性は、各会各会員には周知の事と思います。登山者を守る為の重要な手段としての「遭対基金」は労山として必須事項であり、諸活動への会員の積極的な参加をお願いしたい。
この法律により「廃止」「存続危機」となっている各種自主共済は新聞等でも報じられており、新保健業法よりの「適用除外」を勝ち取らなければなりません。
労山の遭対基金に限らず、共済制度は全国の各分野・各団体で「助け合い（互助）」の仕組みとして機能して来ています。それらは企業が手掛ける利潤を目的とした「保険」とは全く別ものであり、各団体の自主自前の「セーフティネット」です。
不特定多数を対象にした「ニセ共済（利殖目的）」被害に端を発し、「消費者保護」を口実にして、従来の「健全な共済」をも規制対象とした「新保険業法」は悪法以外の何者でもなく、同法よりの適用除外（又は法律改正）は必ず勝ち取らなければなりません。
消費者（国民）を守るどころか国民を苦しめるという法律が、全国各団体の活動で改正への動きとなりつつ有る現在、現行法が一般国民の力で変更されれば正に画期的な出来事と云えます。
また、この活動の有する重要な意義は、単に「労山遭対基金」を守ることに留まらず、市民の自主的な互助活動としての「共済制度」を守るたたかいであり、市民運動の自由を守るという非常に重要な意味を有していると考えます。
上記を踏まえ、各会員の積極的な活動への参加を改めて呼びかける次第です。
船橋勤労者山の会 岡田
